社会保障制度なので税理士ではなく社会保険労務士さんの専門分野です。…が会計処理が係わってきますので我々もある程度は内容を把握しています。お役に立てると思い記事にしてみました。ご参考まで。
制度の概要
従業員さんの生活および雇用の安定と就職支援のための社会保障制度です。「従業員」というのがポイントで役員は原則として対象外です（従業員としての役割を兼務していれば対象）。
この制度で皆さんが最もイメージしやすいのが失業給付や育児休業給付かなと。これらは雇用保険に加入することによって給付されます。この他にも労働者のスキルアップを図り雇用機会の増大、失業の予防などを目的とする教育訓練給付もあります。
私が通学していた資格スクールにも対象となる講座は沢山ありました。
https://www.tac-school.co.jp/kyufu.html（TAC）厚生労働大臣指定の約14,000講座が対象です。
興味がある方は資格の学校のパンフレットを確認してみてください。
昨今、高齢者が活躍できる環境整備を政府が推し進めていて雇用関係制度は頻繁に改正が入ります。最新情報を確認することをお忘れなく。
失業給付いくらもらえるの？
雇用保険に加入していれば失業給付を受けられると言いました。まずは自分が雇用保険に加入しているか確認してください。私が関与した顧問先で見たことはありませんが稀に未加入で摘発される事業者がいます。給与明細で雇用保険が天引きされていれば加入しているはず、です。
もし天引きされていないならば。1週間の労働時間が20時間未満である、継続的（31日以上）な雇用でない可能性あり。これら場合は雇用保険の被保険者とはなりません。事業者が法令違反をしているわけではないのでクレームは入れないでくださいね。
雇用保険加入が確認できたら退職前の賃金日額の45%～80%（上限あり）が支給されます。何日分支給されるかは保険に加入している期間によって区分され下記のようになります。
※自己都合の退職を前提。
・1年未満：なし
・1年以上10年未満：90日
・10年以上20年未満：120日
・20年以上：150日
退職&失業給付受給を考えているなら上記区分が耐えるorあきらめる、の判断基準になります。ギリギリの時は悩ましいですね…。知っておいて損はない情報です。特に1年以上かどうかのところが大きい。
育児休業給付は？
産前6週と産後8週は出産手当金（出産前賃金の約2/3）の対象です。よって育児休業給付の対象となる起算日は産後8週以降となります。お子様が1歳になるまで養育の為に休業し給料がもらえない場合に雇用保険から支給されます。
父母の両方が育児休業を取得する場合や保育所に入れない場合などは期間延長の制度もあります。給付額は下記の区分になっています。
・育児休業開始日から180日間：休業開始時賃金日額67%（上限あり）
・育児休業開始日から181日目以降：休業開始時賃金日額50%（上限あり）
対象期間中に賃金の支払があっても少額であれば満額支給されますが、一定額を超えると減額や対象外となるので注意が必要です。
おわりに
雇用保険について書きました。今回経営者さんに知っておいてもらいたいのは雇用保険は強制保険制度であり加入するか否かを選択できるわけではないという点です。会社規模に関わらず従業員を雇用したら必ず入らなければならないのでご注意ください。
いつも通り私の話を。私は失業給付も育児休業給付も貰ったことがありません。私が特殊な人間という訳ではなく40代男性の大半が同じでしょう。
まず失業給付ですが、退職3回・全て自己都合退職です。いずれも1年以上勤務だったので要件は満たしていましたが離職して直ぐに給付されません。待期期間（7日）と給付制限期間（3ヵ月）があるんです…。家族（妻や子供）がいて次の就職先を決めずに自己都合退職をする男性は少数でしょう。最後の退職（税理士事務所開業）時にチャンスか？と思いましたが顧問先の申告期限が迫っていてすぐに開業登録をしなければならず断念しました。
※令和2年に給付制限期間を2ヵ月に短縮する改正がされています。
続いて育児休業給付。子供3人なのでこちらも3回の機会がありました。自己主張は強い方だと思うし士業事務所（独立可能な資格）で一般会社と比較して組織への帰属意識も希薄です。復帰後キャリア（転勤・降格・減給・左遷）が心配とかは全くありませんでした…がここは日本ですから、笑。
最近になってようやく男性取得率1割超え！のニュースを見ました。1割超えで騒いでいる訳ですからほとんどの男性は取得していないのです。働く男性たちの多くが「取得したがらない」のか、「取得したくても…」なのか、どっちでしょう。私は後者。所属していた会社の問題というより日本全体を覆う空気感（世間体・他人の目）によるところが大きかったと分析してます。
ただ私の父の時代には当該制度そのものが無かった。世の中はいい方向に向かってますよ。現在の日本には男性も子育てに参加でき、かつ、給付が受けられる素晴らしい制度が用意されてます。近い将来男性の取得も当たり前になるといいですね。みんなで少しずつ意識を変えていきましょう。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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