今回は話題の「年収の壁」についてです。衆議院選挙で最も注目された論点かと思います。与党と国民民主党の合意には至らなかったようですが壁の見直しは行われています。記事にしてみました。ご参考まで。
なぜこのような論点が？
まずは背景から確認しましょう。
最近物価が上がっていますよね。それに伴い給料も上昇傾向にある。にもかかわらず、所得税の基礎控除が48万円のままっておかしくないですか？という点が１つ。
また、当該基礎控除を考慮した働き方により就業調整（103万円以内に抑える）をすると給料は上昇しているため、更に人手不足に陥るという問題もあり改正に至りました。
当初予定されていた改正内容は下記です。
・基礎控除48万円→58万円
・給与所得控除55万円→65万円
つまり、103万円の壁が123万円の壁に異動したイメージです。
評判が悪くてなのか？控除が追加されました。
内容が複雑になる為、経理部や税理士泣かせな制度ではありますが、、、皆さんにとっては朗報です。
当初予定から追加の控除がされることとなりました。
・年収200万円以下の方：123万円→160万円の壁へ引上げ
また、2年間限定の措置として
・年収475万円以下の方：123万円→153万円の壁へ引上げ
・年収665万円以下の方：123万円→133万円の壁へ引上げ
・年収850万円以下の方：123万円→128万円の壁へ引上げ
と年収によって段階的に控除引上げ額が追加されることになりました。
年収200万円超の方については2年間限定であること、高い年収になるほど追加が減ること、がポイントです。多くの方が2年間限定の措置になるかと思います。なぜ2年？の理由は2年間で物価上昇に賃金上昇が追いつくはずだ、と政府は考えているようです。
住民税への影響など
所得税計算と類似している住民税についても触れておきます。今回の所得税改正に伴い住民税の基礎控除も上がるのかと思いましたが、地方の財政（住民税は地方税）に配慮したのか据え置かれました。
給与所得控除についは所得税同様55万円→65万円へとUPしています。それぞれの市区町村によって若干住民税の非課税となる収入は異なりますがおおよそ100万円だったのが110万円となります。適用開始時期は所得税は令和7年（2025年）分から、住民税は令和8年（2026年）分から適用されます。
おわりに
今回の改正においては所得税の所得控除20～57万円（年収による）・住民税の所得控除10万円引き上げという結果になりました。これはあくまで所得控除なので税金が安くなるわけではありません。こちらに所得税率や住民税率を乗じた金額が改正前からの減税となります。
日本の年収中央値は351万円と言われています。社会保険料・生命保険料・寄付金などを控除すれば、所得の中央値は290万円ぐらいになるのではないでしょうか。よって一般的な日本人の所得税率は10％、住民税率も10％です。この数値で算定しますと…国民民主党は納得しないでしょう。
「手取りを増やす！！」→→→が、上記内容では少々心許ない。。。ファミリー世帯（私を含む）の実感としては水道光熱費上昇分にも満たないはず。当該条件で合意してしまっては次回選挙に悪影響という判断になったと思われます。
ちなみに、私はどちらの味方でもありません。客観的な事実を伝えたつもりです。政府は財源という責任を負っている為、大風呂敷を広げることは出来ないことを理解しているし、一方で国民の不満が高まってきていることも理解してます。
次の選挙でどのような審判が下るかですね。思うところは沢山ありますがこの場では政治的な発言を控えます。それぞれの考え（正義）があるのですから。親族や友人との会話では政治的な発言してますよ。税法に限らず政治に関心があります。特定の政党を全面的に応援というよりは個々の政策について賛成・反対を表明するスタイルですが。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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