私自身は守秘義務があって事務所以外で税務に係る仕事はしません（できません）。ただ、毎日同じ環境だと飽きることもあるのでブログを書いたり、勉強したり、本読んだりする時は稀にカフェ利用することがあります。記事にしてみました。
食事代は難しい
私のように事務所や自宅で普段仕事をしていて「気分を変える」という目的のみでカフェを利用してもコーヒー代すら経費に入れるのは難しいと思います。私は経費に入れません。経費計上するなら事務所や自宅で仕事ができなかった理由が欲しいですね。理由ありますか？あればOKです。
例えば、その日の訪問先が2件あって一旦事務所に戻るにはちょっと…という時。次のアポイントまでカフェで仕事するのは「理由」があると言えるでしょう。場所代という意味合いでコーヒー代ぐらい経費になるのではないでしょうか。
ついでにパスタも注文して…は難しいです。食費は家事費。誰にでもかかる費用なので経費になりません。
職業によってはなってしまうから誤解する
食事代が経費になる！というのは正解でもあり、不正解でもあります。ケースバイケースなんです。
同じ「食事をする」という行為であっても、取引先がいれば会議費や交際費として経費になる。飲食系の評論家やライターさんは仕事に直結していると取材費として経費になる。一方、私（税理士）が1人カフェで仕事をしてその食事代が経費になるかというと…なりません。
拡大解釈によって何でも仕事に係るもの（経費）なんです！が認められてしまうと課税の公平性が保てません。事務所・自宅で仕事をする人とカフェで仕事をする人の間に不公平が生まれます。仕事しながら自宅で食べる食事代は経費にならないわけですから。食事は生活費、例外として交際費や取材費になる可能性がある、と考えましょう。
税務調査が無ければ発覚しないと言えばその通りなのですがおススメはしません。コーヒー代ぐらいに留めておいてください。その場合も上述の通り「理由」のメモ書きはしておいた方が説明を求められたときにラクです。覚えているうちに「理由」の記録をしておきましょう。
生活充実ぶりを（リア充）発信してもダメ
ライターさんなら食事も経費になるんだ、じゃあ私も何か記事を書けばいいんですか？と言う方が出てきそうです、笑。
残念ながらブログやSNSにアップしてます！程度では仕事と言えません。その発信で広告収入が得られるぐらいの本格的さが求められています。それがプロ（仕事）というものです。食費が経費になったら追加支出なく税金を安くできますよね。税務当局もそのことを当然理解しています。よって、家事費との境界線を厳しくチェックしてきます。水道光熱費や家賃なども同様です。仕事をしようが、しまいが支払わなければならないもの（家事関連費）については正当性が必ず問われます。
この手の相談を受けたら細かい節税に振り向ける労力があるなら本業を本気でやった方が良いと言います。事業が成功している人はとても多忙です。幾ばくかの食費を経費計上する為にブログを書くなんて非効率すぎます。売上を伸ばすことに注力した方がよっぽど手元資金は増えるし、将来の為にもなります。
いやいや、事業が成功していないから1円でも税金を安くしたいですけど…という方は事業が成功する為の行動に時間を使いましょう（たとえ空振りに終わったとしても）！あなたは飲食系の評論家・ライターを目指しているわけではないですよね？
当然ながら税法上認めれた経費は漏らさず経費計上してください。これは多忙であっても漏らすと勿体ないです。
おわりに
似たような話で趣味を経費にできたらと考える方も多いのではないでしょうか？遊園地などのレジャー施設やゴルフプレー代金などは果たして経費になるか？
得意先（お客様）とであれば、すんなり接待交際として認められるでしょう。仕事に必要だったことを説明しやすいからです。これが同業者集まりだったりすると説明が難しくなります。同業者を接待して何の効果がある（必要性は）？という話になるかもしれません。
情報交換目的や将来の顧客紹介（売上）を期待して、などで同業者への接待が認められるかというと調査官の判断によると思いますね。100％保証はしづらいです。異業種交流会なども同じ。将来売上に繋がるかもしれない…という「かもしれないベース」での経費計上が余りにも多ければ指摘される可能性大です。
事務所（上司？）方針によってグレーゾーンにかなり寛容な会計事務所は世の中に存在します。実際に私は2ヵ所で勤務させてもらいましたが事務所ごとに経費に対する考え方は全然違いました。勤務時代にかもしれないベースの経費について調査官に苦言を呈されたことがあります。
調査官：「そんなこと言ったら、どんなものでも経費になりますよね？どこの誰であっても将来お客様になる可能性はゼロじゃないんですから。その全部を認めるわけにはいきません。」と…ごもっとです！と心の中で、笑。我々もプロとして納税者側の利益の為に交渉を試みますが苦しかった記憶があります。
ちなみに、グレーゾーンに寛容な会計事務所だから責任取ってくれるのかと言ったらそんなことはありません。ペナルティーはお客様負担。会計事務所が大丈夫と言ったから経費計上したんだ、責任をとって！が一般化してしまうと税理士はチャレンジする（リスクを取る）メリットがありません。絶対否認されないように会計処理するのみです。
大半のケースはチャレンジしてみましたけどダメ（解釈の相違）でした！はお客様負担。私は事前に選択肢を示して、社長に決めてもらいます。厳密にはグレーゾーンについて税理士が「大丈夫です」と言うことは無いはずです。大丈夫「だと思う」です。鍵括弧部分が必ずつきます。
税務調査において答えが無い論点を決定するのは税務調査官です。税理士ではありません。これまでの経験則上、大丈夫だと思うだけです。裁判で争うなら裁判官が決定します。会計事務所の担当者が勉強不足で適当に答えて…という事もあるかもしれませんが「だと思う」です。会計事務所が大丈夫と言っても油断してはいけません。
大手事務所職員の有資格者率（税理士）は公認会計士との重複保有を加味すれば1割前後。その多くが管理職であり御社の会計担当（お客様窓口）にはなりません。資格の有無にかかわらず優秀な方がいることは知っていますが、会計担当の中には少々勉強不足な方もいます。大手だから安心という事でもないのが実情です。かといって、小規模事務所（所長のみ有資格者）も所長が会計担当になるわけではないんですけどね…。
色々思うところがあって私は1人を選びました（今、増えてます）。ずっと会計担当でいたいんです。多くのお客様への貢献は諦め、自分ができる範囲で貢献しようと。宣伝みたいになってすみません。また、大手事務所をディスる意図もございません。大変失礼しました！！
本日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
コメント