コスパが高い、と思うのは「青色申告をすること」ですね。多くの専門家が同じ発言をしていますが、やはりコレだろうと私も感じます。似たような記事も書いてますけど、関心の高さを鑑み再度記事にしてみました。ご参考まで。
やっぱり青色申告
職業柄、必死になって仕事に関連する領収書はないかと探している納税者さんを拝見することがあります。青色申告をすれば領収書なんてなくても最高で65万円の控除が受けられますよ。65万円分の領収書と同等の価値があるという事です。結構なインパクトです。
こんなお得な制度ですから事前届出が必要なのと、最高額の控除（65万円）を受けるためには複式簿記＆電子申告が必要になります。※紙で提出する場合には複式簿記で処理しても55万円控除となりました。55万円でも十分お得ですが。
これは資金繰りの面から見ても優れています。財布から1円も支払っていないのに65万円払ったことになるからです。お得ですよね？事業所得や不動産所得が65万円を超えているなら満額の恩恵を享受できるので絶対におススメです。
必要もない消耗品（パソコンなど）購入を検討するよりも、まずコチラ（青色申告）を検討してください。
開始事業年度が赤字見込みなら尚更
青色申告のメリットは65万円控除だけではありません。赤字を3年間繰り越せます。これは白色申告にないメリット。これは大きいと私は思っています。何故なら事業を開始したばかりの時は売上は少ないにもかかわらず初期投資が結構かかります。初年度は大きく赤字というケースは決して珍しくないはず。
3年間繰り越せるので次年度以降に儲けが発生しても赤字の範囲内であれば税金が発生しません。青色申告をするだけで享受できるメリットです。初年度赤字が見込まれる（初期投資が多い）なら利用しない手はありません。
また、コロナショックのように予測が難しい事象が発生することもあります。今年影響を受けて赤字となってしまった事業者さんも多いのではないでしょうか。このような事態に備える意味でもおススメします。業績回復時には赤字と相殺できるからです。自然災害、伝染病と今後何が起きるか誰にも分かりません。
最も効果が大きい青色事業専従者給与
金額的に最も大きな効果が見込めるのが家族に対するお給料です。本来、財布を同じくする家族への給与支払は経費になりません。少々厳しめな要件がありますがすべて満たすなら認めます、という制度です。
白色申告にも同様の制度が存在しますけど上限があってその額を超えて経費計上することができません。一方、青色事業専従者給与は特に上限は定められていません。世の中の常識から逸脱していなければ支払った額の全てが経費として認められます。金額的には大きな効果が。例えば、奥様へ月20万円支払った場合、年間120万円の経費計上ができることになります。
奥様への支払額は結局どうなりますか？家族への支出に回りますよね？（全額奥様のショッピングに…となるかもしれませんが、それも家族への支出、笑）世帯ベースで考えれば財布からお金は減っていません。なのに経費計上できる→お得、という話になります。
この制度の適用を受ける為には届出が必要です。期限もありますから検討している方は制度内容を調べて即行動に移しましょう。少々厳しめな要件とは、ほかの会社に勤務（パート含む）しているとダメという点。その他の要件は満たしていることが多いので、該当しそうな方は検討してみてください。
おわりに
通常期であれば確定申告期限は今日（3月15日）です。…が通常（普通）ではない状態がここ2年間続いていますね。私がこの業界に入って初めての経験です。コロナの影響はいつまで続くのか？まさか来年も？と考えると恐ろしくなります。もういい加減、自粛・自粛も飽きてきましたし。。。
会計事務所にとって申告期限が1ヵ月期限が延びるということは納期も併せて1ヵ月延びることを意味していてクライアント数が同じなら業務量が分散されてありがたいし、余力があれば普段断らざるを得なかった依頼を受けることもできます。私はこの表現があまり好きではありませんが「稼ぎ時」が延びたと言えるでしょう。おそらく従業員さんを雇用しているならば後者（新規を増やす）を選択すると予測します。
この状況下、会社員時代いくつか不満であった内の一つを思い出します。自分が一生懸命効率化して時間を作って早く帰ろうとすると…そこに新たな仕事を埋め込まれる（余力があるんだよね？と）。会計業界に限らずそんな経験が皆さんにもあるのではないでしょうか？これ非常にイラっと来ますよね、笑。
業務量分散という方向には向かず稼ぎ時だ！と仕事量を増やし4月15日まで忙しい期間が延びた！（むしろ辛い）となっていませんか？会計事務所職員の方から「そうそう」という声が聞こえてきそうです。経営者さん達にとってはどうでしょうか？期限が延びたことにより質の高いサービスがしてもらえるのかと思ったら、いつも通り忙しそうっすね（担当者と連絡が取れない）…となっていませんか？こちらも「そうそう」という声が、笑。
私は期限が延びてもクライアントを増やすつもりはないです。既存のお客様にじっくり時間を掛けることにしました。来年以降の対策（法人化の検討など）なども考えつつ有意義な時間とするつもり。これが結局のところ自分の腕を磨き、質を高め、報酬単価を上げること（将来）に繋がる、と考えるからです。短期的な売上UPとはならない為、従業員を雇用していると取りづらい選択肢であり大規模化を目指す事務所との差別化が図れるとも（大規模化が良くない、という意味ではありません。事務所方針はそれぞれ代表税理士が決めればいいので）。
安価＆大量受注という薄利多売に向かいたくなる気持ちは良く分かります。確かに問い合わせが劇的に増えるでしょう。ただ、経営者の皆さんその領域はライバル多いです。価格勝負は消耗戦となり単純な仕事が多く、職員の成長が見込めません。それが原因（単純＆激務）で離職率が高く、採用にも苦労します。絶対にダメとは言いませんが他に方法はないのかの検討は必要かと思います。最終手段としてとっておいてください。
本日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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