同一労働同一賃金の話をします。税金の話とは少しズレますが社長にとっては関心のある話題でしょう。記事にしてみました。ご参考まで。
導入の背景は？
厚生労働省のサイトを見ると、働き方改革実行計画に基づく改正であり雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保する（不合理な待遇格差を解消する）ための改正、とされています。
極端な例を挙げて説明すると大して働かない正社員より成果を上げてくれる非正規社員の方が待遇が良くなる可能性があります、ということです（同じ仕事なら同じ賃金ということ）。正社員の方にとっては頭の痛い話、非正規社員の方にとってはチャンスということになるでしょう。
我々税理士のクライアントである経営者さんの立場からはどう見えるでしょうか？給料総額をUPさせることを強制している改正ではありません。経営者にとって大きなデメリットは見られません。むしろ雇用形態に関わらず成果を上げる人に対して正当な評価ができ、会社の健全性は上がると考えられます…が、現実問題として（現在在籍している）正社員の給与を下げるのは難しく当面の間は総額UPせざるを得ないのかもしれません。これから入社してくる社員に対して新制度を適用するという運用になるでしょう。
また、どこの会社も当該制度が導入されるので転職が増えると思います。正社員であることの優位性は失われ自社の評価方法に不満があれば離職する可能性が高い。評価してくれる会社を選択することになるはずです。雇用の流動性を上げる狙いもこの改正に含まれています。正社員として雇えば簡単には辞めないと思っているならば考え方を改める必要があります。
いつから？
大企業では既に始まっています。2020年4月からスタートなのでちょうど1年ですね。確かに1年前頻繁にニュースになっていた気がします。
1年前は既に勤務税理士として特定の勤務先での仕事はしていません。しかも、キャリアのほとんどを会計事務所（中小企業）で過ごしていますから冒頭の社長と同じく私自身も「大企業の話でしょ」と少し距離を置いていました。クライアントもほぼ中小企業さんです。
ただ、1年遅れ（2021年4月～）で中小企業も新制度が今月からスタートしています。皆さんの会社も同一労働同一賃金制度に対応しなければなりません。法律ですから違反すれば従業員から訴えられる可能性もあるので注意してください。巷でよく言われているような「あの会社ブラック」などという風評被害だけですむ話ではなくなります。明確な法律違反に。
ブラック企業と言われるような会社であっても完全に法律違反をしている会社は少ないはず。税法でいうところのグレーゾーンに似ていますね。しかし、法律違反となると完全に「黒」ですから罰せられます。リスクがあるので自社制度を再度確認してみてください。正社員だけに有利な制度などはありませんか？
とはいうものの…判定基準が
労働法に限った話ではなく法律全般に言えることですが…明確な線引きができません。どうなったら不合理な待遇差と判定されるのか？という線引きが。厚生労働省の案内をみると判断基準は下記の3点のようです。
①職務内容
②職務内容・配置の変更範囲
③その他の事情の相違
①②は分かりますね。文言そのままの意味。仕事内容・転勤の有無などが賃金に影響を与えるという事です。問題は③。その他の事情って…？？となります。これは仕方のないことで法律は個別事情1つ1つを明確に取り決めしません。それをすると膨大な条文を用意することになるゆえ。結果、③のようなふわっとした表現になります（ならざるを得ない）。
よって③は過去の判例や社会通念上で判断されることになるでしょう。既に争った事例があればその判例を参考にする。それ以外は世の中の常識と照らし合わせて相当の理由がある（不合理な待遇格差ではない）か？で判断すればよいかと。
税法と同じく「俺（自社）の常識」は通用しませんのでご注意を。最終的に見解（主張）を争うことになれば裁判になります。どっちが勝ちそうですか？大半の事例で世の中の常識が勝つと思いますよ。③があるから何でもあり、とは考えないようにしましょう。
おわりに
今回は労務の話をしました。1人社長、ミニマム会社などいろいろな呼び名があるようですが従業員を雇用していない経営者さんは今回の話は関係なしです。ご自身の業務に引き続き邁進して頂ければ結構。私も1人で仕事をしていますから対象外です。
上述しましたが当面の間は給料総額をUPせざるを得ないという状況になるかもしれません。すると利益を圧迫することになるので設備投資、研究開発などに資金が回らず景気回復は遠のくのでは…という見方もできます。経営者の皆さんは頭を悩ませていることでしょう。
これからは個人事業主・フリーランス・1人社長・ミニマム会社が増えるかもしれませんね。この方々同士が外注（請負契約・委任契約など）という形で連携しあえば立派に仕事が回る時代になってきています。外注であればそれぞれ合意した額で契約締結することになります。図らずとも不合理な待遇格差は生まれません。正当な評価が自然に実現するわけです。
もちろん下請けいじめという問題は認識しています…特定顧客のみを相手にするビジネスにおいては正当な評価が実現しないかもしれません。元請会社に権限をコントロールされてしまい不合理な待遇を受けることもあるでしょう。そのような場合は、今回の改正により派遣会社を経由して就職してしまった方が良いかもしれません。
いずれにしても働き方改革を進めるという政府方針は着々と進められています。正社員の皆さんは新卒採用＆終身雇用制度により固定化されてしまった人材の流動性を高める意図がこの改正に含まれているという事実を知った上で何をすべきか考える必要があるでしょう。自分に問いかけてみてください。あなたは正当に評価されると困ってしまう人ですか？
これまで以上に自分の価値を上げる努力が必要な世の中になりそうです。ライバルは自社の正社員だけではありません。非正規社員はもちろん、外部の外注先もライバルです。転職が今よりもっと一般化すれば他社の社員もライバルになり得るし、優秀なフリーランスが再度会社に戻ってくる流れだって…。人材の流動化とはそういうことです。内部（社内）の政治力だけ磨いとけば十分か？というと難しいかもしれません。
ちなみに、私はこの流れを大歓迎します。経営者さんにとっても同じく良い流れだと確信してます。生産性確実にあがりますよ！頑張った人が報われる世の中であって欲しいですね。「年功序列」「派閥」「根回し」…大嫌いです。古き良き時代の日本企業（組織）には全く向いてないよな～、とつくづく自覚します。だから現在に至っているんですけどね(笑)
勤務先で私と同じ違和感を感じているなら飛び出してみる（転職or独立してみる）のも1つの選択肢になろうかと思います。若い経営者の皆さんで世の中を変えれば良いし、実際に変わってきていると感じてますので。
本日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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