最近結構な数のご相談を頂きます。なぜならば2022年12月～国税についても各種スマホ決済に対応することになったからです。記事にしてみました。ご参考まで。
「30万円以下」でないとできません
今回はいきなり本題に入っていきます。30万円以下という条件を満たすのは個人事業主さんや小規模法人だと思います。税理士と顧問契約する法人（我々のお客様）で対象になるかと言われると、その数は少ないです。
ただし、たまたま多くの経費が発生し納税額が少ない年度もあるでしょう。ご自身の納税額を確認してみてください。30万円以下であれば対象となります。また、原則全ての税目が対象となっているので法人税・消費税以外でも源泉所得税が30万円以下となる可能性はあります。併せてご確認ください。
社員が少ない、役員報酬を控えめにしているなどなど。源泉所得税が30万円以下である可能性は十分ある。顧問税理士が電子申告を行っていればメッセージボックスに格納されている受信通知から納付手続に進めます。※自分で電子申告を行っている場合も同様です。
使えるアプリ決済があるか確認
30万円以下の条件が満たされたら次は利用できるアプリがあるかを確認しましょう。皆さんが利用しているであろうPay払いの多くが対応しているので、ここでつまずくことはほぼないと考えています。手続きについては国税庁リンク張っておきます。手順通りに進んで頂ければ。
・PayPay
・ｄ払い
・auPay
・LINEPay
・メルペイ
・AmazonPay
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm
私がメインで利用している楽天ペイは現時点では対応していません…。楽天ペイご利用の皆さん、いずれ対応することを期待しましょう。ちなみに法人名義の携帯から納付しなければならないといった縛りはありません。社長個人が所有する携帯アプリから納付して頂いて結構です。
おわりに
楽天ペイをメインに使用しているという話をしました（一応楽天経済圏にいます）。同じ状況の人は結構いると推量します。法人税・消費税・所得税など事業を行っている経営者さんは国税を自分で納付する必要があり、楽天ペイは今のところ利用できません。
私自身は別途税金納付用にLINEPayを使っています。あまり多くのサービスを利用すると管理が大変なので楽天ペイで納付できるならば解約も考えていますが…楽天、最近大変そうですよね。経営状況が芳しくない。。。どうなるでしょうか。
※少し朗報です。
今回の記事作成にあたりネット検索したところ、楽天ペイは地方税については2023年4月～対応しているとのこと。固定資産税・自動車税・住民税は楽天ペイで支払えます。サラリーマンの方々については法人税・消費税・所得税は自分で納付しないので楽天ペイだけで十分かと。
私は税金以外に公共料金（電気・ガス）をPay払いにしています。楽天系列の電気・ガスではないので楽天ペイは対応していないようでしてLINEPay継続予定です。楽天系に変更も含めて検討ですね。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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