2023年10月からルール変更されるのは事実。ただ、大きく「改悪」されるわけではないので9月までに駆け込みをして不必要な返礼品をゲットすることのないようにしたいですね。どんなところが変わるのでしょうか？記事にしてみました。ご参考まで。
基準が厳しくなる
ふるさと納税の返礼品は地場産品でなければならない、となっています。しかし、私の故郷の返礼品を見ても地元でこの商品有名だったっけといったものがたくさん並んでいます。如何なものか？ということになったわけです。
これまで少々関わっていただけでも地場産品と認められていたものが、認められない可能性があります。原材料が同一県産でなければならないといった具合に。つまり、選べる返礼品の数が減るだろうと予測します。
経費に含めなければならないものが増える
ふるさと納税の返礼品に係る経費は5割以下に抑えるルールになっています。これまで経費に含めていたのは①返礼品の原価②通信費（送料）③広告宣伝費です。今回のルール変更で追加されるものがあります。
④事務費（ワンストップ特例）④受領書の発行費が追加されます。全体で5割以下に抑えるルールに変更はないので、①②③で5割ギリギリだった自治体の返礼品については①②③の額を下げるしかありません。
結果として①返礼品の原価を抑えるという自治体が出てくると予測します。おそらくふるさと納税サイトで人気のある返礼品は5割ギリギリになっているはずですからね。量・質に影響があるとみて良いです。
おわりに
私自身も9月に年間収益を予測してふるさと納税を済ませようかと思っています。食料品などは一度にたくさんきても困るので、消耗品（ティッシュ・洗剤など）になるかと思いますけど。
皆さんに注意して頂きたいのが、あくまで予測ベースになるのでシミュレーションで出てきた限度額一杯に納税しないことです。下振れした時に満額の控除が受けられません。9月時点年間収益予測で算出された限度額の7割程度にしておいて、再度年末付近に利益予測し、残りの枠を使うというスタイルをおススメします。
しかし、正確な予測を行うには日々の会計処理が必要になるので難しい、という人もいるでしょう（むしろ9月時点で会計入力が進んでいる人のほうが希少？）。ふるさと納税制度が続く限り今後も正確な予測をするメリットは継続します。これを機に会計ソフトへの入力を貯めない習慣を身に着けておくと良いですね。
また、日々の会計処理を貯めないことの真の価値はタイムリーにビジネス状況を把握できる点にあります。儲かっている、儲かっていないを感覚的なものとせず、客観的な資料に基づき把握して原因を分析できればきっと経営に役立ちますよ。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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