岸田総理が力を入れている政策ですね。追加予算年３兆５０００億円を予定しているようです。財源をどこから捻出するのか？経営者さんは気になるところでしょう。記事にしてみました。ご参考まで。
首相は増税を否定している
６月１日のこども未来戦略会議にて児童手当に係る所得制限撤廃などの拡充案を２０２４年度中に実施することを決めました。年３兆５０００億円の財源については年末までに結論を出すとして決定には至っていません。
９月１５日経団連は「消費増税が有力な選択肢」「法人税増税は慎重に検討を」と提言したとのニュースが。経団連（法人経営者側）として政府に釘を刺したと言えるでしょう。防衛費増税財源の一つとして法人税が充てられることになりましたし、少子化対策まではちょっと…ということでしょうか。
社会保険料を財源に、というのも経団連は反対の立場です。会社負担分が増えるからです。現在でも子供・子育て拠出金という名目で社会保険料を法人は負担していますが、これについては従業員負担分はなく全額会社が負担しています。
一方、岸田総理は徹底した歳出改革等で財源確保することを原則とすると言っているので、少子化対策による増税はないようです。…が、足りない分は国債で賄うので将来への先送りとなります。いずれ増税されると予測します。
どんな影響がある？
社長にお子様がいれば児童手当が拡充されます。現行制度では中学卒業までとされていた手当は高校卒業まで（３年間）延長されます。そして、これまで所得制限に引っ掛かり手当を受けれなかったor減額されていた経営者の皆さんも今回の変更により手当を受けることができます。所得制限が撤廃されるからです。また、第３子以降の月額は３万円に増額されるようです。
ただし、扶養控除がどうなるかという点がまだ明らかになっていません。高校生の子供について児童手当を受けることができ、かつ、扶養控除（３８万円）も受けられるとなれば良いですが高校生に係る扶養控除廃止の改正が入ると増税になる人（高所得者）が出てきます。経営者にとって迷惑な改正になる可能性あり。ちなみに１６歳未満の扶養控除は子ども手当の創設に伴って廃止されました。
学者などの専門家からは安定財源確保のために増税は不可避との見方もあるので、今後何を財源に充てるのか？についても注視する必要があります。
おわりに
いつも通り私自身について。我が家には３人子供がいます。第３子以降の増額対象に当てはまりますね。ありがたい限りです。
SNSを見ると「子供を育てるにはお金が掛かる、子育て世帯は優遇されて当然だ！」といった主張をする人を見かけますが私は全く同感できません。なぜなら子供を作ったのは自分達ですからね。それを大前提とした上で、国家が子供は国の宝であると思ってくれるのはありがたいこと、と捉えています。
上述のような主張をする人の多くは財源についてもいろいろと注文があるようでして、つまるところ「自分たちは一銭も負担せずお金をたくさん私にください」という主張に見えます。優遇されて当然という前提に立てばそうなるわけですが…そういった姿勢が恩恵を受けることができない世帯との分断を生んでいるのではないかと懸念します。
真剣に財源のことを考えると個人的には経団連提案の「消費税」になると考えます。社会保険料増額や所得税増税などは勤労世帯のみが負担することになり子育て世帯（勤労世帯でもある）にとっては負担が増えることになります。社会保険料増額については会社負担も増えるため企業の賃上意欲低下を招くかもしれません。
よって、幅広い世帯に子育て世帯を応援してもらおうとするなら消費税がベターであるという結論です。上記理由から子育て世帯が消費税を財源に据えることを反対する理由は見当たらないのですが…SNS上どうでしょうか？見るのも辛くなり見てません、笑。
自分の利益しか考えない、他人の負担は見て見ぬふりではうまくいきません。ビジネスをしている読者の皆さんならわかってもらえると思います。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いいたします！
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