引越を考えているんですが。

税金

持ち家です!という人以外では当然発生するイベントかと思います。個人事業主(フリーランス)さんが引越をした場合に確定申告はどうなるでしょうか?記事にしてみました。ご参考まで。

申告書の提出先はどこ?

まず自分がどこを納税地として届出しているか確認しましょう。「自宅」なのか又は別途「事務所」・「店舗」を借りていてそちらを納税地としているのかで話が変わってきます。今回の話は納税地の変更についてです。店舗を納税地にしていて店舗所在地の変更がないケース、今回は対象外です。

引越した場合の提出先は申告書を提出する時点の納税地で判断します。申告対象となっている期間(1月~12月)ではありません。期限内申告をする場合は翌年2月16日~3月15日(確定申告期間)のいずれかに申告書を提出するはず。つまり申告対象年度翌年(2月~3月)に住んでいる場所を管轄している税務署に提出します。※2月、3月で引越する場合は注意してください。申告書提出時の住所です。3月は引越イベントが発生しやすい時期ですしね…。

管轄税務署についてはGoogleで調べれば出てきます。「住所地+税務署」で検索してみてください。

引越に伴う税務署への提出書類は?

冒頭相談者さんのように個人事業主で自宅を納税地としているケースでは引越により納税地が変わります。その際の税務署への提出書類は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」になります。ここでいう税務署とは引越し前の所轄税務署です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/06.htm

変更前の納税地と変更後の納税地を記載します。振替納税の継続を希望する場合は「はい」を忘れずにチェックしましょう。振替納税をしている方は継続を希望するはずです。忘れてしまうと再度「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出が必要になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

現在、振替納税納税を利用していない方も確定申告書を提出する時に併せて上記振替納税の依頼をしましょう。納付漏れがなくなり安心ですし、納付書を作成して納付しに行くという手間が省けます。ただし、口座残高には注意してください。残高不足で滞納になりますゆえ。

店舗・事務所の移転や従業員がいる場合

店舗や事務所を納税地としていてそれらを移転する時は上記以外に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出します。ここでいう税務署も引越し前の所轄税務署です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
事業所等を移転した旨を記載する箇所があります。

また従業員さんを雇用している場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要です。これも引越し前の所轄税務署に提出です。
nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

引っ越しに係る税務関係の書類は以上です。他にも専門外(社会保険労務士の領域)ですが国民健康保険や国民年金に係る提出書類など社会保険に係るものがあります。忘れずに提出しましょう。

おわりに

引っ越し前だとか後だとか色々出てきて頭が混乱しますよね。ひと昔前は異動前と異動後の両方に提出しなければならないケースもありました。そして、さらに面倒な情報を1つ追加します。住民税については1月1日時点の住所地で判断します。1月2日以降に引っ越して従前住所地の自治体から住民税の納付書が届いても驚かないでください。その納付書は誤送付ではありません。

今回は引っ越しについて書きました。該当する方は忘れずに届出を出しましょう。

いつも通り私事を書きます。長期住宅ローンを組んで15年弱経ちます。ということは、、、最後の引っ越しが15年ぐらい前、都民→県民(埼玉)になりました。都落ちか?と落ち込んだものです、笑。最初は当時賃借していた物件付近(文京区)で探しましたが…平凡な会計事務所職員ではファミリータイプ区画には手が出ませんでしたね。勤務税理士のお給料事情はこんなところです。職業会計人(プロ)を目指す若者が見てくれていたら夢を壊すような話をしてすみません。。。

会計事務所希望の皆さんへもう少し情報を追加します。
会計業界はBig4(トーマツ、KPMG、PWC、EY)以外は中小企業です。給与面、福利厚生面で上場企業に残念ながら敵いません。それでも職業会計人(プロ)になりたい!というあなたは真の会計好きでしょう。私が勤務していたBig4以外の事務所であっても新卒入社で上場企業に入れるであろう学歴の同僚がたくさんいました(ほぼ全員いわゆる上位校大学出身)。

にもかかわらず、あえてこちらに…親近感を感じますね~、笑。ともにこれからの会計業界を盛り上げましょう。職業会計人(会計士・税理士)になれば仕事の自由度が格段に上がります。開業すると更に夢を達成しやすくなる。ご自身が理想とするクライアントさんへの貢献の仕方を模索し、実現させてくださいね。皆さんの将来に大いに期待してもらって結構です!!

今日はここまで、また次回もよろしくお願いします。

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