皆さんのお手元に市区町村から住民税に係る資料が届いているかと思います。埼玉県川口市（私の居住地）は６月初旬に届きました。こちら市区町村が計算して送ってくれるので特に確認せず放置or破棄しているという方も多いのではないでしょうか？記事にしてみました。ご参考まで。
どうやって計算している？
冒頭で市区町村が計算して送ってくる、と言いました。とは言ったものの市区町村の担当者さんが何の情報もないところから計算することはできません。基礎資料が必要です。計算基礎となるのが会社員の給与支払報告書、個人事業主・フリーランスの確定申告書です。
●給与支払報告書…勤務先経理部がみなさんの年末調整をした上で源泉徴収票を作成し、当該内容をお住まいの市区町村に報告しています。→これを基に住民税を計算します。
●確定申告書…説明不要ですね。皆さんが3月１５日期限で所轄税務署に提出しているものです。税務署から市区町村に当該情報が渡されます。→これを基に住民税を計算します。
つまり、計算根拠となるものが存在しそれを作成しているのは市区町村ではないということです。
間違っている可能性があります。
上記のプロセスを見ていくつか間違えるポイントがあることにお気付きかと思います。
①給与支払報告書のミス
→経理担当者に入力ミスがある、皆さんが提出する年末調整資料の不備・漏れがある。
②確定申告のミス
→決算書の内容にミスがある、各種控除に漏れがある。
※決算内容が間違っている場合、税務署や市区町村はすぐには気付きません。税務調査を経て判明することが多い。間違えに気付き自ら修正申告することもあります。
③市区町村担当者の計算ミス
→勤め先から送られる情報・確定申告情報に問題なし。ただし、住民税計算自体に問題がある。
①②については自分達のミスなので訂正する手間や損を受け入れる事に抵抗ないと思いますが、③「市区町村のミスなんてあるの？」とよく聞かれます。市区町村のご担当者さんも我々と同じ人間です。ミスが無いとは言えません。
今回相談への回答は「しっかり確認しましょう」です。
おわりに
「しっかり確認しましょう！」が回答なわけですが、、、税務会計に携わる私でさえ２回確認を怠っています。比較的職場に恵まれてきた自負がありますが、２社ほど深夜残業が常態化している会社で務めたことがありまして確認が面倒だったのでしょう。プロ失格ですね…。
全ての年度を確認できていませんが私自身の住民税決定通知書についていえば全て間違いなしでした。社会人になってかなり年月が経っていますので、ほぼ間違いないと言って良い結果かと。これを聞いて安心した、もう面倒だからいいや！となった方もいるでしょう。その場合、放置or破棄でいい。
※損失の可能性は極めて低いがゼロではないと覚悟した上で、です。
一方、念の為に確認しようという用心深い方もいると思います。私はどちらかというとこのタイプです（時間があれば、笑）。情報の真偽を自分自身で考えてみる、特定の人の情報を妄信しない（行政機関を含め）、複数情報に当たってみる、こういった姿勢が損失回避につながるのかなと。
最終的には労力と仮に損失が発生した場合のダメージを天秤に掛けて判断ですね。ふるさと納税をする人が増えてきました。高齢化に伴い医療費も多くなってきています。また、住宅ローン控除を受けている入もいるでしょう。控除金額が大きい人については確認することをおススメします。
ちなみに私は今年も「間違いなし」でした。
今日はここまで、また次回もよろしくお願いします！
コメント