決算期が近づいてくると経営者さんが頭を悩ませる問題。。。利益が出て嬉しい、だがしかし税金を取られるのは嫌だ！とほとんどの方が思っています。記事にしてみました。ご参考まで。
そんなにうまい話はない
残念ですが利益が出ているのに税金を納めなくても済む、なんてうまい話はありません。ごく稀に税理士に頼めばうまいことやってくれる（ちょろまかしてくれる）と考える社長がいますが、税理士は脱税指南をすることはありません。
たまに逮捕者がでますが、約8万人いる税理士のうち令和3年処分を受けた者は21人です。つまり、悪いことをする税理士は0.02%。もちろんバレていないだけかもしれませんが、それを加味しても税理士に脱税指南を期待するのは難しいと思います。
国税という組織・職員は非常に優秀です。現時点で違法なものは当然発見しますし、合法とされているものでも「やっぱりそれはズルくない？」と世論が声を挙げれば改正が入ります。よって、節税手法として出回っている情報も最新のものを利用しなければなりません。
ネット情報は正確性に問題があります。1つの記事を妄信するのはやめましょう。少なくとも3つぐらい同じテーマの記事を見て判断してください。そして誰が発信しているかも重要です。誰も責任を取ってくれませんので最後は自己責任になります。
みんなどうしている？
この記事読んだ意味ないじゃないか！という声が聞こえてきそうなので、笑。私が顧問先の社長に提案している税法で認められているものを紹介します。これらは様々なところで紹介されているいわゆる王道と呼ばれるもので目新しいものはありません。
逆に言えば、目新しいものなんてないんです。税法は日本で最も優秀な頭脳を持つ秀才（官僚）達が必死になって考えています。抜け道の無いように細心の注意を払いながら。皆さんが思いつくものは彼らは当然想定していると考えて良いです。
では、どうしたらよいか？それは公務員が利用している制度を我々も積極的に利用していくという手法です。社宅制度、出張旅費規程、退職金制度などです。これまで公務員の一等地にある社宅、公務員の海外視察、公務員の天下りは度々マスコミ批判を受けています。それでも生き残っている。世論が声を挙げているのに…とはなりますが、人間ですから自己保身が働くのかもしれません。
これを経営者に、ズルいと思いますか？or自分も利用する側になりますか？と聞けばほぼ後者になるでしょう。現行制度で認められている＆今後も無くなりそうもないので積極的に利用しましょう。
おわりに
今回は脱税指南の話がでました。私自身はお客様に恵まれているのか依頼を受けたことがありません。勤務時代もそのようなお客様がいたら上司に報告し、上司の方で毅然とした対応を取ってくれました。職場にも恵まれていたと思います。
間違っていることを間違っていると言える環境は大事で、自信に繋がりました。今の事務所運営に大きく影響を与えています。認められている手法を全てやり尽くしたら税金を払うか、主力事業への投資を考えましょう、と社長には言っています。税金を安くすることが目的ですか？事業を大きくすることが目的ですよね？と。
世の中には怪しげな節税商品が多く出回っています。そのほとんどが一旦多額の出金をして即時償却（経費化）するという手法。ただし、節税商品販売会社は節税になることばかりを強調し、当該投資が失敗に終わる可能性について当り前ですが言及しません。経費になって税金が安くなる以上に投資元本が毀損するリスクがあるという事を理解した上で判断すべきです。
よって、そこに投資をするぐらいなら十分な知識を持っている自身の事業に投資をする方が良いのでは？と思います。自社事業に投資しても同じ経費になるわけですから。私は本業に注力することをおススメします！皆さんはどのようにお考えでしょうか？
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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