「増税メガネ」がトレンド入りするなど支持率が低迷している岸田政権ですが、過去２年間の税収増を国民に還元することを目的として減税を予定しています。確定ではありませが現時点で予定されている内容について記事にしてみました。ご参考まで。
どのくらいの規模で実施？
2023年10月26日政府与党政策懇親会においては1人当たり4万円（非課税世帯7万円）の所得税・住民税定額減税を決めました。実施された場合の予算は5兆円規模になりそうです。実施予定2024年6月。
冒頭「増税メガネ」の話題に触れまたが、岸田総理は政治家であり今後の政治活動の為にもイメージは大事でしょう。悪いイメージ（増税）を払拭したいのでは？と言う評論家もいます。2024年9月に自民党総裁選が控えており、このまま支持率低迷が続くと総理の座が危うくなりますからね。
野党側は2024年6月実施では即効性に欠ける、減税ではなく給付に変更するべきだ！と反対しています。政治上の駆け引きが続いているようです。一人の国民として感想を述べるならば税金5兆円を投入するわけですから、コスト最小限で最大効果をもたらす政策実施を望みたいです。
1年限定の措置？
岸田総理は1年限定の一時的な措置を考えているようです。ただし、同じ与党である公明党は賃上げが持続せず、物価上昇も続くようであれば家計は引き続き苦しいから減税を続けるべきとの立場です。財政との兼ね合いもあり自民党は慎重になっているのではないかと推量します。
実際どうなるでしょう？制度確定を待ちましょう。1年限定の措置となるか否かは制度に「景気条項」が盛り込まれるかどうかです。ちなみに今回は定額減税であり年収制限などは考えていない模様。これまでの制度で年収制限に引っ掛かり恩恵を受けれなかった方もご安心ください。一律4万円の減税が受けれます（あくまで予定）。
※一部富裕層を含めるかの議論はされているようですが。。。
10万円給付の時に「貯蓄に回っただけ」問題がありました。景気対策になったのか検証は必要でしょうね。今回は物価上昇が背景にあるので健全とは言えませんが多少消費に回るのではないかと考えています。生活必需品の値段も上がっていますゆえ。
おわりに
「貯蓄に回る問題」の根本的な原因は財政難でしょう。政府自ら財政難を訴えているにもかかわらず1年限定の減税策を実施したところで「いずれ増税が待っている」と国民は思っている、ということではないかなと。赤字国債を政府はバンバン発行していますしね。
政府保有の資産があるので貸借対照表上問題ないとする専門家もいますが、永遠に赤字国債OKということではないでしょう。いずれ債務超過になります。私自身も所得税・住民税の減税を長く続けることは難しいと考えます。
他にも消費税減税を主張する意見などありますが、現状の公的サービス維持を望むなら、減税した税収を何で賄うのかというと結局は赤字国債となるわけです。こちらも持続することは難しいでしょう。恒久減税を期待するのであれば、国民にも覚悟（公的サービスに係る質の低下など）が必要となります。あれもこれも欲しいはない、という事です。
日本は法治国家。様々な議論（意見）が集約された結果として選挙で選出される国会議員がいます。現状を打破したいのであれば自ら国会議員となって政治を変えるか、選挙で自らの意見を反映してくれる政治家を応援するしかありません。
投票なんて行かない、応援したい政治家なんていない、という人がいます。無投票は現職有利になると言われているので与党を信任していることとほぼ同義になります。それを理解した上で良いですか？という話。個々人が判断すればいい。
ただ、今回は皆さんから選出された国会議員の多数決により2024年6月に不評？？な所得税・住民税定額減税は実施予定です。一旦は政策を受け入れましょう。
※減税政策を発表して支持率が下がる政権は初めてらしい。
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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