市区町村から送られてくる納付書記載の金額に何の疑いもなく納めている、という方がほとんどでしょう。会社員は給料から勝手に天引きされていますし…計算方法知らないけど、本当に合っているの？大丈夫？という方向けに記事にしてみました。ご参考まで。
均等割と所得割の2種類がある
住民税は1月1日に居住している住所地に納めます。生活保護を受けている場合など（非課税対象者）を除き一定額が課される均等割と所得に対して10%が課される所得割の2種類があります。
均等割は都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円ですが2023年までは復興増税分がそれぞれ500円合計1,000円上乗せされてます。つまり合計5,000円が均等割。2023年といったら来年までか～じゃあ2024年から1,000円減税されるのね、と思ったら残念。森林環境税なるものが2024年からスタートします。こちら1,000円上乗せされるので、何も変わらないということに…。
所得割についてです。10％を掛けるベースとなる金額の算出方法は所得税とほぼ同じ。儲けから各種所得控除（社会保険料控除、保険料控除など）を差し引いて10%を掛けます。若干住民税控除額の方が所得税控除額より少なく設定されています。完全に同じではないのでご注意を。
所得税との相違
前ブロックで完全に同じではないと言いました。サラーリーマンや役員報酬を得ているオーナー企業の経営者を前提に考えてみます。まず給与所得控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、雑損控除に所得税との違いはありません。住民税計算においても同額控除されます。
逆に言えば上記以外の所得控除は所得税と相違します。住民税控除額の方が低く設定されているのです。主なところで言うと基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除などです。これらは所得税控除額より5万円低い金額に設定されています。
よって「若干住民税控除額の方が低い」→「若干住民税計算における所得の方が多くなる」という認識でいれば良いかと思います。基礎控除は全員該当しますが、それ以外は個々の状況により異なるので具体的にいくら多くなりますとは言えません。しかし、所得税ベースより住民税ベースが多くなるのは間違いありません。
所得税との相違②
控除額以外にもいつの所得をベースに課税されるかも違います。所得税はその年の儲けに対して課される税金ですが住民税は前年の儲けに対して税金が掛かります。
また、賦課課税方式をとっているので税額計算は行政側で行い納税者に通知が来ます。所得税のように自分で計算して申告する申告納税方式とは課税方式が異なります。確定申告をしている個人事業主であっても納付書が送られてきてコンビニやキャッシュレス決済で納付して終了となります。よって計算が合っているかどうか確かめている人は少ないと思います。
給与所得者は会社からの給料で毎月天引き、個人事業主は6月から年4回に分けて納付します。一括納付も可能。従業員さんを雇用している経営者は事業主として住民税を預かって代わりに納める義務が発生するのでお忘れなく。毎月徴収した住民税は翌月10日までに納付します。
おわりに
脱サラして起業した場合など起業初年度の住民税に苦しむ人たちがいます。原因は住民税が前年度の所得に基づいて計算されるからです。サラリーマン時代高所得だった方は注意が必要ですね。
起業して直ぐに大儲けできるならば全く問題ありませんが、そう上手くいかないこともあるでしょう。納税資金を考慮に入れた資金計画を立てるべきです。退職金が出るのであれば一部は住民税の納付に取っておきましょう。
いつも通り私はどうだったのかという話を。会計事務所という業種は大儲けが難しい業界です。一方である程度見込みが立つ商売でもあります。ある程度見込みがあるから独立したという面もあるので住民税がガツンときて大変とは幸いなりませんでした。
皆さんの商いは如何でしょうか？ご自身のビジネスプランをよく検討して今回の記事が参考になれば嬉しいです。ちなみに私は昨年からLINE PAYで納付してます。便利な世の中になりましたね。コンビニすら行く必要がなくなりました。ひと昔前なら想像もできなかった出来事が次々と起きてます。
これからも人類の進化は続くでしょう。初回（やり方を変える）ハードルさえ超えてしまえば進化の恩恵を受けることができると考えて常に勉強ですね。ついて行くのも億劫な年齢になってきましたが、笑。
今回はここまで、また次回も宜しくお願いします！
コメント