皆さん思っていることですよね。たくさん払いたいです！なんて人はいるわけがない。手元に残るお金との兼ね合いが大事。記事にしてみました。ご参考まで。
考え方は非常にシンプル
以前の記事で所得税は『儲け』に対して掛かる、儲けは『売上－経費』で算出される、と言いました。
https://tokunagazeirishi.com/tax-filing/
儲けに対して税率を掛けるので儲けが多いと税金も多くなります。更に所得税は超過累進税率を採用していますから、税率も儲け（所得）が多いと段階的にUPしていくという構造になってます。低い方から高い方へ所得に応じて５％～45％と現在の法令等では設定されています。
では、税金を下げたければどうするか？
→儲けを減らせばよい、ですよね。儲けを減らすには①売上を減らす②経費を増やす、の2つしかありません。非常に考え方はシンプルです。
節税と呼ばれるのは全部経費（支出）の方
税金を下げたいなら、売上を減らすor経費を増やすのいずれかしかないと上述しました。しかし、売上を減らす節税方法など聞いたことありますでしょうか？私はないと思っています。実際にあった売上を隠す行為は節税ではなく脱税です、重い重いペナルティーが待っています。
この話した上で「売上をもっと減らしたいんだ！」という社長はいません。また、言われなくても皆さん日々努力と工夫を重ね、売上を伸ばす方向に向いています。例外的に1,000万円の消費税課税事業者になるか、ならないか微妙なラインで売上を抑える、はあり得ると思ってます。ただし、このケースであっても、ずっと1,000万円以下でいることを目指す社長はレアケースです。事業を縮小したい、廃業したい方などがレアケースに当たるのかもしれませんね。ご自身の状況を確認してみてください。
よって、通常は税金を下げたいなら経費に着目することになります。
経費は自分でコントロールできるが…
経費のコントロールは簡単です。仕事に関係するものを買ったり、サービスを受けたりすればいいだけですから。いくら使うか、いつ購入するか、など自分で決めることができるので税金を下げたければ、たくさん支出すればいい。
ただ、別の記事でも何度も言っていますが支出した分お金は減る、という認識が絶対に必要です。資金繰りに困ることが無いようにしなければなりません。必要性の薄いものを購入してまで税金を下げるのはおススメしない、いつも述べている通りです。
…とは言うものの、工夫するのはOK。飲みたければ仕事関係者と仕事に係る話をしながら飲めばよいし、自宅を仕事場として使って一部経費に計上するとか無駄遣いにならない経費計上は積極的に進めて頂ければと。
https://tokunagazeirishi.com/working-from-home/
経費とは少しズレますが税金を下げるという意味では、所得控除の制度を調べて自分に適用できるものがないか確認するのも大事です。
おわりに
生活費を経費に計上できる！などのネット記事を見掛けますが真実ではありません。家事関連費（家賃、水道光熱費、ガソリン代、通信費など）としてプライベート・事業用どちらにも使っている費用は生活費と明確に区別できなければ経費計上は認められません。
家事関連費用については事業用に使っている証拠（按分方法の合理的理由）を残さなければ、明確に区別できていないと見なされ経費計上できません。〇割ぐらいなら税務署に何も言われない、などのネット情報を鵜呑みにして合理的な理由を欠けばリスクがあります。事業にどれぐらい利用しているかは人それぞれであり、一律に〇割なら大丈夫と決められるものではないからです。
耳障りの良い情報だけを信じて税務申告は危険。しっかり論拠を持って説明を求められても回答に困らないようにしておきましょう。
本日はここまで、また次回も宜しくお願いします。
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