この質問は永遠に頂く質問ですね。もちろん過去にも記事にしていますが令和７年税制改正に係る論点から今回は見ていきます。ご参考まで。
中小企業者等に対する軽減税率の延長について
2025年（令和7年）税制改正において軽減税率の2年間延長が決まりました。中小企業等の所得金額のうち800万円までは軽減税率（15％）が適用されるというものです。現在法人税の税率は23.2％となっています。
通常の税率でも所得税率より低くなっているという方がいるのに更に軽減されるわけですからとても優遇されている（有利）と言えるでしょう。今回の改正では一定の見直しが行われています。当該規定から除外される中小企業者等を定めた点です。
ただ、この記事を見て頂いている経営者の皆さんが除外されることはないかなと思っています。当該見直しは大企業が減資して資本金1億円以下となり（疑似中小企業化し）税負担を逃れようとすることへの対策を講じたと考えて頂ければOKです。
除外される企業について
とは言うものの本当に自社が除外されないか気になると思うので一応触れておきます。
①所得金額が年10億円を超える事業年度については軽減税率17％
②グループ通算制度の適用を受けている法人は適用除外
①について：
所得とは儲けのことです。これほど（10憶を超える）所得があれば中小企業等ではないでよね、ということです。にもかかわらず23.2％ではなく17％でよいと言っているので国税は思ったほど鬼ではない？とも言えます。私のクライアント（候補も含む）に該当する方はいません。地域の小規模税理士が顧問契約するような法人ではない規模かと。
②について：
グループ通算制度は100％資本関係（完全支配関係）にある企業グループに対して適用される制度であり、こちらもまた特殊で当該記事読者の皆さんは無関係ではないかと考えます。
おわりに
かれこれ20年以上会計業界で働かせて頂いてます。勤務した事務所はいわゆる大手事務所と呼ばれる事務所でしたが私は一貫して中小企業担当を希望。将来キャリアを考えてそれがBESTな選択だと思ったからです。
「独立するつもりです！」と公言していたのでこの希望が通りやすかった。当時の所長・上司の皆様に感謝してます。という訳で、10億円以上の儲け（利益）が出る法人やグループ通算制度適用のある法人についての経験は残念ながら私にはありません（ほとんどの個人税理士事務所がないはず）。
もし該当する読者の方がいたら大手事務所に依頼するのが良いです。この場合も御社の担当者が誰になるかは非常に重要です。担当者が誰になるのかは必ず確認しましょう。
経歴ついでにもう少し勤務時代の話を（興味ないかもしれませんが、笑）。
今まで封印してきましたが時効なのでそろそろ本音を披露して良いかなと。正直なところ子供（長女）が生まれてからは独立したい一心でした。働く場所、働く時間の自由が欲しいと切望しました。
中間管理職（昇進）に全く興味なし。会計事務所内におけるマネージメント能力（政治力含む）を身に付けることに意味を感じず。「独立するとしても絶対に必要（な能力）だ」という趣旨のアドバイスを頂きましたが独立したことの無い方のアドバイスであり、、、心に響くものではなかったというのが本音です。
幸いもっと厳しい組織（サッカー部）で揉まれていたこともあって対人関係で困る事態に今のところは至っていません。例え、発生したとしても逃げればいい。すべてのニーズに私が応えなければならないわけではありません。気が合わない、気が進まない、乗り気になれない仕事は「断る」と決めています。
経験則上、職場で潰れてしまった同僚の多くは真面目すぎるという点で一致しています。例えあなたが受けなくても他の誰かがその仕事受けたい！と言ってくれます。気楽に行きましょう。
今日はここまでまた次回も宜しくお願いします！
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