以前『儲け』を減らせば税金は下がるという記事を書きました。
→https://tokunagazeirishi.com/i-want-to-lower-taxes/
儲けは『売上－経費』で算出されるので、売上を減らすor経費を増やす、ことによって儲けは減るという内容でした。…で売上を減らすのは通常では考えらず、売上を隠す行為（売上除外）は重いペナルティーがある、という記事も書きました。
→https://tokunagazeirishi.com/dont-exclude-sales/
じゃあ、税金を下げたいなら経費をを増やすしかないかというと、違います。所得控除があります。今回はこちらを紹介します。ご参考まで。
年末調整で対応できるものとできないものがある
個人事業主になる前、サラリーマンをしていた方は多いのではないでしょうか。11月ぐらいになると給与計算担当部署に用紙を提出した記憶がありますよね。
担当部署の方は何を確認していたのかというと、提出してもらった用紙から『配偶者控除』『扶養控除』『生命保険料控除』などの適用可否とその控除金額を確認しているのです。これらの控除は皆さん馴染み深いものではないかと思います。
ただ、この他にも年末調整に対応していない所得控除というものが存在します。むしろ年末調整に対応しているものは最低限のものであり、それ以外は自分で申請しなければ控除を受けられません。個人事業主の方のみならず、サラリーマンの方であっても確定申告が必要です。
どんな控除があるの？
馴染み深いのではないかと言った上記以外のもの今回３点だけご紹介します。紹介しきれなかったものはまた別の機会に。
・雑損控除
→最近は異常気象の影響もあって自然災害多いですよね。災害、盗難、横領などによって損失を受けたときに受けられる控除です（事業用資産に係る被害は事業損失として計上するので対象外）。読者の皆様でもし該当する方がいましたら適用ください。また、皆様が一日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈りしております。
・医療費控除
→年間支払額が一定額以上になると控除が受けられます。一定額とは10万円or総所得200万円未満の方は所得の５％、です。年間支払額にはご家族分の医療費を含めてOKです（負担しているならば）。
・寄付金控除
→ふるさと納税のCMよく見ますよね。やっている方は多いのではないでしょうか。ふるさと納税以外にも認定NPO法人、学校などに寄付した場合も控除の対象となります。寄付金額から2000円を引いた額が控除されます。上限は所得の40％です。
まずは儲けを増やしましょう！
上記以外にも控除はたくさんありますが、そもそもの儲け（所得）がなければ控除できません。医療費控除、寄付金控除、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除などは控除金額が大きく、大変インパクトのあるものですがそれ以上の所得が無ければ意味がありません。事業開始から間もない方は、本業に集中して強い企業体質を作ることに専念すべきかと。
経費を漏れなく計上しました。それでも所得が結構ありそうです、という方は所得控除の一覧をご覧いただき、自分に該当しそうなものは無いか、これから対策できるものはないかを考えましょう。その際は、無理のない範囲で検討ください。いつコロナ不況のような事態が発生するか分かりません。ある程度のCashは手元に残しておくべきです。
おわりに
徳永さん、所得控除は何を受けてるんですか？とよく聞かれます。「開業したばかりで全然儲かってませんから、笑」です。そんな中、唯一受けているのがふるさと納税。返礼品が食料（主に米）の自治体で、ネット上位にあるものを選択して寄付してます。
奥様からは返礼率3割になっちゃったんでしょ、全然メリットなくない？と。ん、どんな計算してんだ？と思い、よくよく聞いてみると彼女は7割が純粋な寄付と考えています。つまり返礼率10割を超えないとメリットはなく、純粋に寄付してくれるいい人、という認識です。まさかとは思うものの、彼女と同じ認識をしている方もいるのかもと思い念のため。
ざっくり言うと寄付額から2,000円を引いた分が所得税及び住民税から控除されます。例えば１万円寄付したら8,000円が所得税や住民税から差し引かれます。なおかつ返礼率3割（3000円分）の返礼品がもらえる、という仕組みです。この3000円は売価ベースでなく原価ベースなので市場価格では3割以上（3000円以上）の返礼品がほとんどだと思います。
ということは、2,000円寄付して3,000円以上価値のあるものをもらっているので1,000円以上お得ということになります。10万円寄付しても計算方法は同様で98,000円が所得税・住民税から差し引かれ、３万円以上の価値のある返礼品がもらえる、よって28,000円以上お得となります。
寄付額が大きければ大きいほどお得感がUPする制度なので金持ち優遇制度だとの批判もありますが、現行制度はこのような仕組みになっています。メリットを感じた方は利用してみては如何でしょうか？
本日はここまで、次回も宜しくお願いします！
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