いつになっても、何度でもくる質問の一つですね。閲覧数も常に上位に来ています。ということで前回記事からしばらく触れていなかったので再度記事にしてみました。こちらが私の最新の見解です。ご参考まで。
どれぐらいリスクを取れるか？
まず、最初に100％副業がバレない方法は存在しません。行政機関の手違いや勤務先経理部の調査能力、自身が秘密を守り切れるか？などなど。外部に漏れる可能性を完全に遮断することは不可能。そこでリスク許容度を考える必要が出てきます。
「リスク許容度」はひとそれぞれ。もし副業がバレて怒られたら退職すればいいやという人と勤務している会社に定年まで居続けたい（…が副業もしたい）という人では取れるリスクが全く異なります。自分がどのスタイルなのか確認してみてください。
後者の場合は副業はやめた方が良いと思います。定年まで勤めたいと思える会社に巡り合えたわけからとても幸運です。どれだけ所得が増える見込みがあるかにもよりますが、わざわざリスクを取る必要性はないという結論になることが多いです。
ただし、この相談をしてくる人で今お勤めの会社に定年まで勤めたいと考えている人はいません（私は出会ったことがない）。よって、ある程度リスクが取れることを前提に話を進めます。リスクを下げる為の努力をしましょう。
そもそも論、転職という選択肢はないの？
根本的な解決方法があります。副業OKの会社に転職することです。冒頭相談の悩みが100％解決しますよね。「副業禁止なんです。」と言う相談者さんの会社は就業規則にその定めがあると推量します。許可なく他の会社等の業務に従事してはならないといった規則があるのかなと。私自身も副業禁止規定のある会計事務所で勤務していたので当該記載を確認したことがあります。
※2018年以前の勤務時代
ただし、厚生労働省は2018年モデル就業規則から副業禁止規定を削除しました。日本は副業を認める方針に転換しています。にもかかわらず、副業禁止規定を続行している会社は古い体質とも言え、少数派かもしれません。転職すれば解決する可能性が多いにあります。
相談者さんのニーズは安定的な収入（給料収入）＋未来に可能性を広げる収入（事業収入）の両方を得ることでしょう。よって、今お勤めの会社に固執する必要はないのではないかと思います。副業が認められている会社に転職すればいいだけです。転職エージェントに伝えれば該当する会社の候補を用意してくれます。
とはいえ現状で何か方法はないの？
副業OKの会社に転職したくない、現状のままがいい、でも副業がしたい！というわがままな人いますよね、笑。上述した通り100％バレない方法は存在しません。その上で、バレる確率を下げるため最低限の努力について触れます。
住民税納付方法は二種類。①特別徴収と②普通徴収です。特別徴収は勤務先からの天引き、普通徴収は自分で納付という違いがあります。①会社からの天引きを選択してしまうと副業収入が加算された住民税情報が経理部に渡ります。
忙しい経理部が各従業員の住民税についてどこまで関心を持つか不明ですが、同水準の給料・控除がある他の社員と比較して住民税が高いとなれば、他に収入があるんじゃないかと疑われる可能性があります。よって確定申告においては確実に②の普通徴収を選択しましょう。確定申告第二表住民税・事業税に関する事項のところに特別徴収or自分で納付を選択する箇所があります。
ここまでやっても市区町村担当者の手違いということもあり得ます。念押しの為にも確定申告後しばらくしたら（4月中旬ぐらい）市区町村の担当部署に電話をして自分の事業所得に係る住民税が普通徴収になっているか確認しましょう。これで手続上バレることはありません。
あとはペラペラ自分から話してしまわないことです。事業が儲かってくると人に自慢したくなるものです。しかし、それを聞かされる側の立場になってみてください。あなたの為を思って会社に黙ってくれる人ばかりでしょうか？違うなら話さないことです。同僚や上司・後輩に自慢しても何の実益もありません。ちょっとした優越感が味わえるだけです。
おわりに
実際のところバレたらどうなるのか？過去の裁判例を見る限りでは、労働者側はそれほど恐れる必要はない様に見えます。労働時間以外の時間をどのように過ごすかは労働者の自由であり勤務先法人がそれを制限するのはかなり限定されます。
例えば、業務に支障が出る・秘密が漏洩する・競業によって利益が害される・信用を損なうなど、余程のことが無い限り勤務時間以外で個人の行動を制限することは許されません。常識的な範囲で副業を行っている分には仮にバレてしまったとしても法的には罰せられることはないです。でも…確実に会社に居づらくはなりますよね。保険程度に考えてもらえれば良いかなと。よってバレない為の努力はしっかりしてください。
いつも通り私自身の話をします。
職種の特性上、一人で仕事が完結できる（独立しやすい）職種であり競業による利益阻害を主張される可能性がありました。既存のお客様を引き抜く方法でなく、会社名を出さず自分自身でお客様を探してくればいいのでは？と思いますが、、、その営業力は会社の為に発揮しなさい！と言われる可能性はあったかな？？とか。現在のように副業に対する世の中の理解は進んでいない時代です。
いろいろ後ろめたい思いを抱えながら副業するのは嫌なので開業という道を選択しました（多くの先輩方も当該選択なので珍しくない）。いずれそういう時が来ると思っていたので勤務期間中に副業しようとは考えませんでした。今回は参考にはなりませんね…。
※ちなみに開業後どこどこの会社（事務所）に勤めていたからあなたに依頼します！と言われたことはありません。他業種よりも会社ブランドは意味をなさないように感じます。どこ出身とかではなく「相性」だったり「今困っているこの問題をあなたは解決できる？」といった問題解決能力の部分が見られている気がします。当たり前ですけどね。当然、学歴についても聞かれたことはありませんよ。話の流れで出てくることはありますけど。会計業界を目指す人が見ていたらご参考まで。
話がそれましたが、小さく（副業から）始めて大きく育てるはとても良い手法と考えます。バレてしまったら転職すれば良い、退職すれば良いと考えているならば躊躇する理由はない。副業を始めるために早速動いたら良いかと思います！
今日はここまで、また次回も宜しくお願いします！
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