これまで個人事業主の方へ向けて記事を書いてきましたが、今年からビジネスを始めよう！と思っている方はそもそも確定申告って何？という方もいるかもしれません。記事にしてみました。ご参考まで。
所得税と住民税
会社から源泉徴収で天引きされてるので意識は低くなりがちですが、サラリーマンの方も所得税・住民税を納めています。月々の給与明細控除項目に書いてありますよね。会社が従業員さんの負担すべき所得税・住民税を預かり、税務署や市区町村に納付するという形をとっています。
個人事業主は？というと、預かって代わりに納めてくれる存在がありません。自分自身で税務署や市区町村へ納付手続をします。この納付額を計算する為に確定申告があります。確定申告しないと税額が決まらないので申告は必要であり、無申告に対してはペナルティが課されます。
ちなみに、源泉徴収されているサラリーマンの方も年末調整という手続きにより年間所得を会社が計算しています。12月or1月の給料がいつもより多い。やったー！という方は多いのではないでしょうか。1年間の所得税を計算して源泉徴収で納めすぎた税額が還付されているからです。逆に徴収不足の場合は、その分を徴収されるので手取が減ります。
儲けに対して税金がかかる
所得税は個人事業主さんの1年間の儲け（事業所得）に対して掛かります。住民税の計算もほぼ同じ。1年間とは1月~12月で固定されており、会社（法人）のように自由に決算期を設定することはできません。
儲けは売上から経費を引いて求めます。理屈は非常に簡単。…が、皆さんが支払った金額が経費になるのかorならないのか、については多くの書籍が出版されている通り判断に迷う場面が多く勉強が必要です。これまでの私の記事でも経費についていろいろ書いてきましたし、これからも追加していきます。
判断に迷ったら、その支払いがあなたの仕事に関係するものなのか？売上に貢献するものなのか？という観点で考えてください。同じ支出でも経費になる人とならない人がいます。
各種控除がある
儲けに対して所得税がかかる、と言いましたが「儲け」に対してダイレクトに税率を掛けるわけではありません。所得控除という儲けから控除できるものが14種類用意されています。14種類個々の内容については記事容量の関係で今回は省略します。別の機会でご紹介できればと。
お勤め経験がある方に馴染み深いのは、配偶者控除とか生命保険料控除ですよね。年末調整時に会社へ資料提出すれば控除してもらえていたはずです。これら以外にも控除されるものはたくさんあります。節税手段として有効なものも含まれているので、各種控除については活用を検討していくことになるかと。
ただし、事業を始めたばかりの方（私も含め）は、まずは本業に集中して所得を増やすところからです。そもそもの所得がなければ控除する原資が無いわけでして。
おわりに
この業界に入って15年近く、人様の確定申告はかなりの数を代理申告してきましたが、自身の事業所得申告は令和元年が初。私も勤め人として年末調整をしてもらってきました。
昨年個人事業開業にあたり、e-Taxで申告しようと通知カードのまま放置していたマイナンバーカードを作成、会計ソフトを購入して売上や経費を入力、その決算書をもとに確定申告、とそれなりに時間は取られましたね…。
会社員時代の総務・経理部の皆さんには感謝です。彼らの努力によって従業員の手を煩わせることなく所得税が確定します。基礎資料の提出はありますが、自分で申告するより全然ラクです。これまでありがとうございました！
『源泉徴収制度』日本はナチス・ドイツにならって戦費調達効率化のために政府都合で導入されたと言われており、賛否両論です。冒頭でも触れた通り、サラリーマンの納税意識を希薄化しているという指摘もありますし…。個人的には賛成も反対もないです。物事にはメリット、デメリットがあります。国民の多くを占める会社員さんの徴税コストを考えて現行制度になっている、と理解しています。
一方で、個人事業主さんは納税に対する関心は高めです。自分で申告して納税の痛みを直に感じています。特に消費税なんか痛いです（税率もUPしましたし）。こういう実体験をすることで、立法機関である政治に関心が高まるという側面はあるよな～、とは思います。
本日はこれまで。次回も宜しくお願いします！
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